印鑑の法的効力 - 会社設立で知っておくべき印鑑の話

印鑑の法的効力

会社設立時には必ず法務局に代表印(法人印)を申請して登録します。
これは義務化されておりますので、どんな会社も会社を設立する以上必ず登録するようになります。

ではそんな登録している法人印、印鑑に法的効力に違いはあるのでしょうか。
例えば登録をしてある代表印を押した場合と登録をしていない会社の社印を押した場合は法的効力には違いがあるのかといえば、法的能力に差が出ません。
では登録しているとどんな効力があるのでしょうか。
それは何かその契約に問題が起きた時に効力を発揮します。

民法では口約束であってもその契約は立証されるという事になっているので、その印鑑の種類が何であってもとくに契約が無かったという事にはならないのですが、実際に何か問題が起きてしまった時は、その会社の役所に提出している印鑑を押しているという事により、その会社がその契約に意を示しているという事を意味しているという事になります。
そのため何か争いが生じた場合は第三者が判断するにおいて会社の代表印が押してあるという事は合意の上にその契約に至ったという強い証拠になるのです。
届け出を出している代表印には大変重みがあり、契約時に何か問題が生じた時に効力を発しますので、会社の大事な契約の時などはお互いの会社の代表印を押し合うことで合意の上の契約という事を表しておきます。

その登録している印鑑は大変重要な印鑑になります。
もしこれを偽造されてしまったりしたら大変です。
もちろんほかの印鑑も偽造されてしまっては大変なことには変わりはありませんが、銀行印や角印と代表印を別のものにしておく意味は、実はこの万が一偽造されてしまった時にそのリスクを分散するという意味があります。
また会社の代表印は重要な契約時だけ、普段請求書などに押す印鑑は角印という別のものを押すことにより、良く出回ってしまうものは偽造されやすいのでそこでも代表印と分ける意味があるのです。
会社の法人の印鑑の法的効力について調べてみました。