会社設立に伴う青色申告等の届出 - 会社設立で知っておくべき印鑑の話

会社設立に伴う青色申告等の届出
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会社設立に伴う青色申告等の届出

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会社設立したときには、様々な届出が必要になります。特に税務上の届出はその後の会社の税務を決定づける大切なものです。

まず、法人登記終了後には、納税地を所轄する税務署に「法人設立届出書」を提出しなければなりません。提出期限は法人設立から2か月後までです。しかし、2カ月後よりも先に確定申告の時期がくる場合には、確定申告の前に届けておく必要があります。

法人の税務はとても複雑です。また、優遇税制や控除制度など税務上の制度を利用するために届け出なければならない書類はとても多いので注意が必要です。

「棚卸資産の評価方法の届出書」と「減価償却資産の償却方法の届出書」は、最初の事業年度の確定申告の提出期限までに提出しなければなりません。多くの場合には、最初の確定申告と同時に提出されます。

また、役員や従業員に報酬、給与を支払う場合には「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」
を提出しなければなりません。所轄税務署へ給与支払事務所等を設けてから1か月以内に届け出ます。
現実に事業を開始すれば、給与の支払いが発生するのが普通です。迅速に届け出なければなりません。

源泉所得税の納期の特例を受けるときには「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出しなければなりません。本来源泉所得税は 徴収した翌月の10日が納期限です。この納期限を毎年7月10日と翌年1月20日の2回にする特例があります。税務事務を大きく簡略化できるのです。

ただし、この特例を受けられるのは、給与の支給人員が常時10人未満の場合だけです。特に届け出の期限はありませんが、給与支払いの発生前までに届け出ておくと安心です。

青色申告したいときには、「青色申告の承認申請書」を提出しなければなりません。法人の所得の申告には青色申告と白色申告があります。青色申告は日々の取引を帳簿に記載し確定申告書に添付しなければなりません。青色申告にすると事業所得から65万円、課税控除されます。節税効果の高い申告方法です。提出期限は、会社設立後3カ月以内または最初の事業年度の終了日、どちらか早い方です。

もし、資本金が1,000万円を超える場合には、「消費税の新設法人に該当する旨の届出書」が必要です。ただし、「法人設立届出書」に<消費税の新設法人に該当する旨>を記載した場合は、提出しなくても構いません。

これらの書類を提出する際には、「定款等の写し」などの添付書類が必要になります。e-Taxでオンライン申請・届出をすると事務が簡略化できます。